経済・政治・国際

2012年1月29日 (日)

緊張の高まり、国の存亡をかけて(イランとイスラエル)

 国連決議を無視し、イランが核開発を止めないと、欧州もアメリカも制裁に乗り出そうとしています。周囲を敵に囲まれているイスラエルはネタニヤフさんがイランに対しては単独行動も辞さないと、単なる脅しではない本気であるところを示しました。歴史的に見ても、イスラエルは、自らの安全保障に脅威となる近隣の国が核兵器を持つ事を絶対に容認しない事は我々も十二分に承知しています。今、まさに西南アジアに風雲が起ころうとしています。一人中国だけが欧米と歩調を合わせようとはしていません。それだけ、国に実力がついたと同時に、主導権をアメリカの思惑に操られないようにという老獪さでしょう。まさに、国際政治の駆け引きを見る思いです。イランにしてもイスラエルにしてもその姿勢には明確な一つの意思を見てとれます。それは「生殺与奪の手段を他国に握られない」という事です。ここに数千年来、苛烈な自然環境の中で、人間の「業」をむき出しに弱肉強食、エゴのせめぎ合いの中で生き抜いてきた民族のしぶとく、したたかな行動様式を見ます。イランにしてみると、核不拡散条約の批准を迫る欧米やロシアは自国の優位を他国に押し付けようとする身勝手にしか思えないでしょうし、自らの主張は正当性を欠いているなどという意識は皆無でしょうから、「中東情勢は世界の火薬庫」を改めて認識せざるをえません。
      
 それに対して、我が母国、日本の現状はまさに「寒心に耐えず」というのが安全保障に興味を持つ国民に共通する思いではないでしょうか。野田さんの施政方針演説を読んでいても途中で放り出してしまいました。相も変わらず「経済の再生、平和、友好親善、国際貢献」と戦後の姿勢を言葉を変えて言っているのみです。新機軸も有りません。俗な表現ですが「凡人のたわごと」でしかありません。外務大臣の演説も然りで、内(内政)にのみ向けられる意識、外(国際情勢)への無関心は戦後の日本の企業に見られる構造的な危機、「運命共同体」および「機能的要請」の前には無条件での従属を求められ、科学的分析能力を喪失する体質(小室直樹著「危機の構造」)と同じです。政治を凡人の生活感覚や企業と同じ経営感覚でやられては国が滅びます。
      
 民主党政権が内(内政)にのみ関心を向けるなか、戦後日本が育てた隣の怪物は日中中間線を越えて航空機による巡視を開始すると堂々と発表しました。外務省では、牽制であろうとの判断もあるとのことですが、果たしてそうでしょうか。太田海将の説である「中国はとてつもない能力を手にした」;航空母艦を保有した途端に、第二列島防衛線の実効化に向けた遠大な計画を着々と進めているように思います。まさに戦略的な思考の元に動いているのでしょう。中国の戦略性を見て、もし日本が「国の存亡の危機」を感じた時、イランと同じように「核開発」に踏み切るという決意をしたと仮定してみたらどうでしょう。イスラエルと同じ態度を取る国は現れないのでしょうか。アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮は国際情勢に鑑みて、日本も韓国も台湾も核開発を行うが良い、皆が同じ条件に立てば、均衡がとれると容認するでしょうか。まともな感覚であれば、それは、決してないでしょう。
    
 現在の核保有国にとってみると、北朝鮮ほどの取るに足らない小国でさえ核兵器を手にしただけで、意の通りに制御できないのに、北朝鮮と比べ、国家としての基礎体力が桁外れに違う日本が「核保有」を実現したら手に負えない事は説明不要です。核を持たないが故に「制御可能な家畜化された象」の状態に収まり、その優れた能力を引き出し利用できる「世間知らずの善人」でいる日本にしておく事がそれらの国々には国益に沿う事です。「私が騎士、お前は馬」の甘い蜜の源を手放そうとはだれも考えないでしょう。
      
 真の独立国「日本」を実現させようと思うのなら、西南アジア情勢からは学ぶものが多いのではないでしょか。「学ぶ姿勢を忘れた時、日本は敗れた」と言われたのは井上成美.海軍大将でしたか.大井篤海軍大佐でしたか、今の「胸突き八丁」の苦労と度胸のない坊っちゃん政治家に聞かせたいものです。今の政治家の力では母国は昔日の「強い日本」を蘇らせることはできません。
平成24年1月26日
守山善継

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2011年11月24日 (木)

南西区域の防衛強化の必要性(署名協力依頼)

 近年の中国軍の増強に伴い、日本の南西区域を防衛強化する必要があると思います。
 にも拘わらず、沖縄の辺野古基地移設は進まず、相変わらずの在日米軍の県外移設の大合唱です。
 昨年の尖閣列島沖での中国漁船領海侵犯事件、そして先日の五島列島沖での領海侵犯事件が予想通りの速さで中国が挑発してきております。それにも拘わらず日本では国内法の未整備のため、正当に裁くこともできず、せいぜい30万円の罰金のみで釈放をしております。

 また、韓国もそれに輪をかけて竹島を完全支配するために日本政府の中止要請にも拘わらず議員団による音楽会強行開催等々、日本列島南西区域が危険状態になっております。

 日本政府の対応は当てにならない現実を危惧し、鹿児島の西之表市の一市民が立ち上がりました。
 馬毛島に「自衛隊訓練施設の設置の推進を求める会」代表の中原勇氏から下記の通り、協力依頼がありましたのでご紹介いたします。
自衛隊訓練施設の推進にご賛同を

 上記ホームページから皆さんの署名のご協力をお願いいたします。署名数目標2万人(現在287名、締め切り:2012年03月15日)
 私も早速インターネット署名に協力いたしました。

福岡県郷友連盟事務局長 稲葉 敏

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2011年1月 8日 (土)

インタビュー大好き防衛大学校長の初仕事

 また、「インタビュー大好き防衛大学校長」は、人民日報でこんなことをいってました。

日本語版です。
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7253373.html
(中国語バージョン)
http://news.xinhuanet.com/world/2011-01/05/c_12948481.htm

 彼は中国の発展は日本のチャンスと。

「そのため、経済面だけで言えば、中国の台頭は中日両国の相互利益であるため、日本人は中国をさらに羨み、称えるが、反感や敵意を抱くことはないといえる。」

 ところで彼は尖閣での中国漁船の追突を見ても、反感を抱かなかったのかしら?
彼の新年の、公的な仕事が人民日報のインタビューに応えることだったのかなあと思います。
そういうのが防大校長で、国が雇っているなんて、ひどすぎと思います。
 中国共産党政府はイオキベのようなエセ学者は一番利用しやすいでしょう!

かっこよさを優先し、脅しには弱い人。(仙谷、管もこの部類でしょう。)

                                天奉院章姫

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2010年8月24日 (火)

五百旗頭と菅の関係

                                        2010.8.24 宮内瑞生

中国はイオキベを日本の”キッシンジャー”と持ち上げ、小淵、小泉、福田の3代に亘る首相の知恵袋だったと煽て、日中関係の戦略性の要であると持て囃していて、本人もその気になっているようだ。
http://news.xinmin.cn/rollnews/2010/03/24/4146373.html
菅首相とイオキベの考えは、略同じであるので、三代の自民の首相達はイオキベに毒されていたと見るべきであろう。

 そのイオキベは、今般は菅に接近している。イオキベ・菅会談は今年7月17日ホテル・ニューオータニの中の料理店で2時間半にわたり行われ、菅談話の内容や8月15日の式辞内容の話もしたのであろう。一方で8月19日にあった防衛省首脳との会談がたった1時間で終わったのからすると、菅からみて防衛省首脳よりイオキベ先生の方を2倍以上に重視していることが分る。
http://www.youtube.com/watch?v=Owm7qAyC1WY

 戦後生まれの菅は、畏れ多くも両陛下の御前で、ヌケヌケと「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました」と述べたが、アジア諸国の実情を知っての発言とは思われない。菅は昭和天皇が自存自衛、亜細亜開放のたに宣戦布告したことを知らないのであろうか。

 この男の考えは、イオキベと同じである。
 イオキベは小泉メルマガの中で「侵略戦争を行ったうえ敗北した日本に対する不信は、世界に、とりわけアジアに根深かった」と書いたことがあり、私が「アジアというのは問題がある。インド、ビルマ、マレーシア、インドネシア等々の国が、日本は侵略国だと声明を出したことがあるのか、侵略国と騒いでるのは中朝だけであろうが・・・」と投書したところ、イオキベは以降の論文では「アジア」とは書かず『東アジア』と書くようになった。
 スリランカのジャヤワルデネ元大統領は1951年のサンフランシスコ講和会議において、セイロンの代表(当時は蔵相)として出席し、日本に対する賠償請求権の放棄を表明した。スリランカに続き、インド・ラオス・カンボジャも賠償請求権を放棄した。インドネシアは賠償を受けるに当たって、流石に気が引けたのか、名目上、独立の祝い金を日本から頂くと大統領が言ったいう。インドに於いては、広島の原爆記念日である毎年8月6日にはインド国会が会期中の際は黙祷を捧げているし、また昭和天皇崩御の際には3日間喪に服した。これらの国々は大東亜戦争を評価し肯定しているのである。

 靖国神社については、イオキベは「小泉首相の靖国参拝で、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」と書き、一方の菅は内閣閣僚全員を不参拝とした。
 毎年恒例となっている、横須賀の小原台から東京・九段の靖国神社に行軍して来る防大生の一群を見るとき、最高指揮官や防大校長がこれで良いのかと心配である。

 イオキベの意見を取り入れて述べた「菅談話」なるものは、国益を著しく害するものとなっている。韓国では国会議員が「女子挺身隊、慰安婦の問題やサハリンに置いていかれた人々への謝罪が談話に入っていない」、北朝鮮は「「1995年の村山談話、2005年の小泉談話より後退しており、謝罪対象を南朝鮮だけに定め、わが共和国とわが人民に対する罪への謝罪と賠償には言及すらしていない」、この他に中国や台湾からは「こっちにも謝れ」と意見されている。正に四面楚歌で、。政治家であれば、沈黙も時には必要とされるのに、余計なことをしてくれたと思っているのは、私だけではないだろう。

 菅は9月に行き詰まるかも知れないが、世渡り上手なイオキベは、次の総理に取り入り、生き残るであろう。どなたかイオキベを辞任に追い込む知恵を授けてくれる方がおられれば、是非出向いてご意見を伺いたいと思っている。

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2010年3月25日 (木)

日本の最大の抑止力は憲法9条??

米国の核抑止力を巡り、3月23日の参院で佐藤正久氏の質問に対し、社民党の福島党首は「日本の最大の抑止力は憲法9条」と主張し、予算委員会は一時中断しました。

戦後、日本が戦争に巻き込まれなかった要因は、いろいろと列挙できますが、私は日米安保条約の存在と警察予備隊創立以降、国の防衛に携わってきた人々の不断のご尽力こそが主因であると思いたいし、憲法9条はむしろ、これらの人々の心を何かと傷つけて来たものであり、何れは改定すべき条項だと考えます。9条生き残って国滅ぶことが、あってはなりません。

テレビ中継を見ていて、佐藤氏には、自衛隊の存在意義こついて福島のみならず、防衛相にも質問して見解を糾すべきだったと思いました。   (宮内瑞生)

http://www.nicozon.net/player.html?video_id=sm10141416

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2009年9月21日 (月)

北澤防衛大臣記者会見

さっそく北澤防衛大臣関係です。
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2009/09/17.html
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00590.htm

北沢防衛相は17日未明の記者会見で、来年1月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動については活動を延長しない方針を明言した。
 代替案については、民間レベルでの貢献策も含め、政府全体で考えていくとした。
とありました。

私は海上自衛隊のインド洋での給油活動について、その活動の大変さを理解できていませんが、何だか「来年一月で期限切れとなる」法律に基づいて延長しないという感じで、防衛省では「法律が終わったから、はい、さようなら」というだけでは国際協調にはならない、だから外務省や官房長官で調整してよ、と丸投げしているようなニュアンスが伺えるのです。どうしてもこの大臣に対しては前回のエントリーで書いた通り、自衛隊を理解しようとしていない感じがしたもので・・・良い印象が持てないのですが。
隊員の方に対するねぎらいの言葉一つないですね。防衛省の会見を見ても・・・。
その上、「民間レベルでの貢献策」を含め政府全体で考えていくとありますが・・・。
もしかしてそれは、NGOなどの国際ボランティアの力や企業の力に頼ることで紛争を止めようという、中学や高校の教科書のレベルで考えようとしているのかもと思えてなりません。

参考です。
「中学受験する娘を持つ父」さま。お嬢様の受験校にはなり得ませんが(男子校なので)、このような問題が過去出題されていました。ご参考までに・・・。
http://www.nichinoken.co.jp/column/shikakumaru/archive/mondai/sm_sh_0301.html
(問題と解説をもよく読んでください)

解説部分には、こうあります。
「世界中の人びとがたがいに協力し合って生きていくのが理想の社会ですが、現実の世界では、冷戦が終わった今も国際紛争が絶えません。それをどう解決していけばよいでしょうか。武力ではなく、平和的手段によるべきことは明らかです。平和的手段のためには、たがいの理解が必要で、そのためには,NGOに代表されるような国際ボランティアが大きな役割を果たします。国同士が対立するような場合があっても、草の根的な人びとの理解やつながりがあれば、紛争は止められます。

天奉院章姫
(天奉院章姫さま、毎度の貴重な投稿ありがとうございました。管理人)

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2009年8月20日 (木)

「慰安婦問題」関連動画の紹介です。

「慰安婦問題」関連動画紹介です。
1.通りすがりの美人?
http://www.youtube.com/watch?v=USmakhHMcfA&feature=related
2.通りすがり?の男性
http://www.youtube.com/watch?v=KS81SEI5R0c&NR=1
3.謝罪決議をした三鷹市では、
http://www.youtube.com/watch?v=rJSyS9b_L94&feature=related
4.小野田陸軍少尉の正論、
http://nappi10.spaces.live.com/blog/cns!39E8451829AE7F4!3655.entry
以上です。

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2009年6月24日 (水)

新防衛大綱策定に対する福岡県郷友連盟の提言書

福岡県郷友連盟は6月16日、新防衛大綱策定に対する提言書を、衆参両議長、総理大臣、関係大臣のHPあてにメールで送付、提出した。その内容は次のとおりです。

(宛先)
衆議院議長  河野 洋平 殿
参議院議長  江田 五月 殿
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
総務大臣   佐藤  勉 殿
財務大臣   与謝野 肇 殿
防衛大臣   浜田 靖一 殿
(内容)
年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。

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                                              記

        新防衛大綱策定に対する提言書

 内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行16防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びのようである。
 防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものであり、九州、特に福岡県は、中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、県民の生命財産の保全を第一に考える場合、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに提言書を提出するものである。
 平成3年のソ連崩壊により冷戦構造がすべて崩壊したと一般的に認識されているが、日本の周辺である北東アジアでは依然として残存しており、さらに近年においては世界的な構造変化に向かおうとしている。中国やインドが急速に台頭し、またロシアが復活する中で、イラク戦争の挫折や今般の金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れつつある。
 我が国の唯一の同盟国米国のパワーと地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機である。そして、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、独裁国家の場合、侵略の意志さえ持てばいつでも侵攻出来るものであり、その能力はすでに保有しているものと思われる。
 我が国への本格的侵攻があった場合、九州周辺の島から始まり、九州北部西部での着上陸侵攻が可能性として強く、その場合、福岡県民の生命財産ともに壊滅的な被害を受けることが予想される。
 現在福岡県には陸、空自衛隊員約一万人が所在しているが、これを削減することは県民感情としては心底不安を感ずるものであり、島嶼防衛等を考えれば増強すべき状況にあると思料するものである。
 また、隊員の存在は、自然災害時の災害派遣として県民の最後の頼りであり、万一の場合の治安維持を含めた精神的な支柱でもある。そしてまた、隊員の存在自体がそれぞれの地域の経済的、心情的な活性化の基盤となっており、隊員の削減は地元市町村に死活的な影響を与える可能性がある。
 現行16大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われている。
 しかし今は北朝鮮の核ミサイルの開発、中国の軍事力増強の速度を見る場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところである。
 これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものである。
 このような考えから、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの1%以内とする不文律の方針があるが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP1%を越えた増加について検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものである。

                平成21年6月16日
           社団法人 福岡県郷友連盟会長
                                            中野純人

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2009年6月13日 (土)

北京通いの五百旗頭校長の罷免要求

  国内のみならず海外でも「日本は悪い国」と言い続ける防衛省役人は罷免せよ。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31956
http://www.china-news.co.jp/culture/2009/06/cul09060203.htm

http://www.shukenkaifuku.com/tokushu/index.html

 「日本は良い国」と説く田母神元航空幕僚長こそ防衛大学校の校長に相応しい。

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%BE%B5%E7%95%A5%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%B8%A1%E9%83%A8-%E6%98%87%E4%B8%80/dp/4759310541?&camp=759&linkCode=wey&tag=tamogamironbu-22&creative=3827

このような本を世に問うている田母神氏の考えの方が防衛大学校の校長に適している。読んでいない人はどの本でもいいから購入して、田母神氏の考え方を理解して欲しいと思います。
さすれば「日本は良い国」と説く田母神元航空幕僚長の方が、防衛大学校の校長に相応しいことが判ると思います。

                                       

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2009年3月26日 (木)

浜田防衛大臣殿

            『発言撤回の申し入れ』

〒162-8801 
東京都新宿区市谷本村町5-1
防衛省
防衛大臣 浜田 靖一 殿
                 平成21年3月6日
                          〒921-8025 金沢市増泉4-10-22
                 教育を考える石川県民の会
                          会長 諸橋茂一

 田母神俊雄前空幕長が「村山談話」(日本は悪い国だったという内容)に反する論文(日本は良い国だったという内容)を書いた(発表した)という理由で、貴方は、昨年の10月31日~11月1日未明にかけて田母神前空幕長を解任し、その3日後には定年退職処分にしました。そのことは憲法第19条(思想信条の自由の保障)並びに同21条(表現の自由並びに言論の自由の保障)及び同11条~14条(日本国民としての権利、人権、平等、等の保障)において日本国民の権利等を保証している各条項並びに国家公務員法第75条(不当降任等の禁止)並びに自衛隊法第42条(同)等関連法規に大きく違反しております。これまで、法を犯して懲戒免職になった国家公務員は少なからずおりますが、夜中に解任された者は皆無です。
  田母神前空幕長は法を犯した訳ではありません。にも拘わらず、田母神前空幕長の人権並びにそれまでの多くの功績も全く無視して、貴方が田母神前空幕長を不法、不当、無法にしかも人権を無視して夜中に解任したことは全く言語道断です。しかも、貴方は田母神前空幕長の携帯電話に電話をかけて、「辞表を出してくれないか」と言ったという行為は非礼この上ないことであり、全く言語道断です。その様に重大な問題は面談する事が常識です。
 そもそも「村山談話」なるものが正しいのか?その「村山談話の正当性を問う」て、一昨年3月29日、私が村山富市元首相を相手として東京地裁に提訴し、昨年にかけて最高裁まで争った裁判の中で、村山富市元首相は何と6人も弁護士を立ててきましたが、同村山談話の正当性についてただの一言も説明出来ませんでした。発表した本人が全く正当性を説明出来ない、その様に歪んだ歴史観を14年間も我が国政府の正式見解としてきたことそのものが大きな間違いです。同談話がこれまで我が国の国益と父祖の方々の名誉と誇りをどれだけ大きく損ない続けてきているか測り知れません。その様に歪んだ歴史観は政府として一日でも早く白紙撤回すべきです。
 その様に歪んだ歴史観を基にして田母神前空幕長を解任したことは二重に大きな誤りです。(麻生首相並びに浜田防衛大臣の大きな判断間違いです。) しかも村山富市元首相は、「村山談話」と(「慰安婦を強制連行した」という全く虚偽の)「河野談話」を背景として、平成7年12月8日に(所謂)「アジア女性基金」を作り、村山富市元首相は何とその理事長に納まり、慰安婦をしていたと称する285人のアジアの女性達に対して、何の検証もせずに計5億6,500万円を支払ったのみならず、「同アジア女性基金」を12年間運営するために、何と約50億円もの国費(国民の大切な税金) を濫用(無駄遣い)したのです。そして、その様に不見識この上ない事をしたために、(評価されるどころか全く逆に)一昨年から昨年にかけて、米国やカナダを含めて世界の多くの国々から、「慰安婦に関する日本非難決議」なるものがなされて我が国と父祖の方々の名誉と誇りを大きく損ないました。「村山談話」並びに 「河野談話」は我が国の国益と名誉と誇りにかけて二重、三重に全く許されないものです。1日でも早くその様に歪んだ歴史観「村山談話」並びに事実無根の「河野談話」を政府として白紙撤回すべきです。(繰り返しになりますが)その様に歪んだ「村山談話」を基にして田母神前空幕長を不法に解任したことは全く言語道断です。上記の内容は書面にして、昨年の11月5日に麻生首相にもお見せしてございます。上記「田母神前空幕長不法解任」について、「田母神氏が政府を相手どって訴えた場合、間違いなく田母神氏が勝つ。いつでも『無償』で弁護を引き受ける。」と私の友人の弁護士が言っております。但し、上記に関する訴訟は親告罪であるため、田母神氏本人が提訴するしかありません。
  一方、貴方は田母神前空幕長を上記のとおり、不当、不法、無法に解任しただけではなく、既報のとおり、昨年の11月4日(火)並びに同11月6日(木)、「これからは『村山談話』を踏まえた自衛隊員教育を進めていく。」(以下、「浜田発言」という)という発言をしております。その発言は明らかに憲法第19条違反です。同条項は、「国民に対して思想・信条の自由を保障している」だけではなく、「国家が国民に対して特定の思想・信条を押し付けてはならない。」という精神も含んでおります。処が、貴方は「村山談話」という「『言った本人さえまともに説明出来ない非常に歪んだ特定の思想・信条』を自衛隊員に押し付けます。」と断言したのです。
 我が国が一方的に悪かったとする非常に歪んだ歴史観で自衛隊員を教育することは、憲法に違反するだけではなく、将来、我が国が有事になった場合、自衛隊員をして、国家並びに国民を護るためであっても戦うことが出来なってしまうことに繋がりかねません。何故なら、国家、国民を護るために戦っても、後に、「日本の自衛隊は悪い組織(軍隊)だった。自衛隊は悪いことをしたんだ。」と言われるかも知れないと思えば戦えませんし、仮に戦っても十分な実力を発揮出来ないことにも繋がり、結果的に国家並びに国民を護ることが出来るはずの場合であっても護り切る事が出来なくなることに繋がりかねません。自衛隊の精強化どころか全く逆に「自衛隊の弱体化」を進めることになってしまうでしょう。
 世界の何処にも、「村山談話」の様に歪んだ自虐史観、贖罪史観を政府の正式見解としている国はありません。皆無です。同様に、貴方が発表した様に、「村山談話」の様な自虐史観、贖罪史観、歪んだ歴史観を基にして自衛隊員(他国では軍隊)教育をしている国などありません。それこそ亡国に繋がりかねません。
 貴方は一体我が国を滅亡させるつもりですか?もしも、そうではないと言われるのであれば、昨年の11月4日並びに同11月6日に発表した「今後は村山談話を踏まえた自衛隊員教育を進めていく。」という発言を取り消すべきです。この内容証明を受け取った後、きたる3月19日(必着)までに、上記「浜田発言を取り消す。」旨の御回答を頂きたい。
もしも、その様な回答が無い場合は、法的手段に訴えますのでその様に御承知おき下さい。
           
以上

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